日本化学繊維協会と炭素繊維協会は
2014年7月1日に統合しました

第699 回 本委員会の主要議題と概要

2021年07月01日
日本化学繊維協会

<プレスリリース>

日本化学繊維協会(会長 竹内 郁夫 東洋紡株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員)では、本日11時より第699回 本委員会を開催しました。
主要議題およびその概要は以下の通りです。

1. 正副会長の交代
2020年度の日覺 会長、小堀 副会長が退任し、2021年度会長に竹内(たけうち) 郁夫(いくお) 東洋紡株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員、副会長に上埜(うえの) 修司(しゅうじ) ユニチカ株式会社 代表取締役社長執行役員、専任副会長に富(とみ)𠮷(よし) 賢一(けんいち) 理事長が選任されました。
任期は2022年6月30日までの1年間です。

2. サステナビリティに関する化繊協会の対応方針
サステナビリティに関する化繊協会の対応方針の検討を目的に「化繊産業の持続可能性に関する在り方検討WG」(以下、持続可能性WG)を設置して約1年間検討してきましたが、その結果について持続可能性WGより報告がありました。
日本の化繊産業を取り巻くサステナビリティ関連問題を俯瞰して現状把握および課題整理を行った結果、①再生型リサイクルの拡大、②回収循環型リサイクルの検討、③バイオ化繊の拡大、④マイクロプラスチック問題の対応、以上4つのテーマを優先課題として取り上げ、具体的な検討を開始しました。
この他、持続可能な社会の実現に向けた化繊産業の使命や取組み課題を「日本化学繊維協会のサステナビリティ対応方針」として取り纏めました。今後、協会ウェブサイトをはじめ様々な機会を活用して発信していくこととしています。

3. 2020年度「化学繊維ミル消費量の調査」結果
2020年度「化学繊維ミル消費量調査」結果について、以下の通り、報告がありました。
2020年度の化学繊維ミル消費は、11.0%減の79.1万㌧、2年連続の減少となりました。国産品は13.4%減の38.1万㌧、輸入品は8.6%減の41.1万㌧、国産品、輸入品とも減少しました。輸入品比率は、前年度比1ポイント上昇の52%となりました。
用途別にみますと衣料用:家・イ用:産資用の割合は、15:55:30となりました。前年度に比べ、衣料用は3ポイント、産業用は1ポイント下落した一方、家・イ用は4ポイント上昇しました。

4. 日本化学繊維協会「中期活動方針2025」について
日本化学繊維協会「中期活動方針2025」が審議され、承認されました。
今後の日本の化繊産業の課題を、持続可能な社会の実現への貢献、競争力の基盤維持・強化の2点ととらえ、2021年~2025年の協会活動の方向性として、①サステナビリティの推進、②競争力の基盤維持・強化、③情報発信の拡充を定めました。既存委員会の機能強化や新たなワーキンググループ(WG)を設置するなど体制を整備し、活動を進めて参ります。

5. 2021年度 日本化学繊維協会活動

以上

 

2021年度 日本化学繊維協会活動について

1.基本方針
日本化学繊維協会は、2020年度に策定した「中期活動方針2025」において、1)サステナビリティの推進 2)競争力の基盤維持・強化 3)情報発信の拡充 を活動の方向性と定めた。2021年度はこの方向性に沿い、活動を推進していく。
 2020年度はコロナウイルス感染拡大の影響により、活動が制限された一方で、WEB等での活動の拡がりなど新たな試みが始まった。2021年度も、この傾向が続くと考え、多様なアプローチで活動する。

2.主な活動内容
(1)第13回アジア化繊産業会議(日本開催)
 2021年4月に開催されたオンライン会議に続き、2022年4月に日本でリアル会議を開催する。加盟国・地域との協調関係の強化を図ると共に化繊産業の課題と対応について広く意見交換を行う。

(2)サステナビリティの推進
1)持続可能な社会の実現に貢献する繊維や資源循環フロー、3Rの普及・拡大、2)製造・加工工程及び製品による環境負荷の低減、3)労働者を含む人権保護、ジェンダー平等への対応の為の情報収集や啓発 等を目的とし活動する。
① 製品及び製造工程からの環境負荷物質削減に向け、国内外規制動向等最新の情報収集に努めると共に、国内外の関係機関と連携しながら適切に対応する。
② 標準化による環境性能の見える化、ラベル・公共調達制度等の推進・行政等への働きかけを行う。
③ 既存のサステナブル推進委員会に環境負荷低減を中心としたサステナビリティに関する現状把握と課題整理の機能も加え、協会全体の取り組みを一元的に管理する。

(3)競争力の基盤維持・強化
 1)日本が強みとする先端繊維素材の創出を可能にしてきた業界各社の技術力の維持・強化、新技術導入や新ビジネスモデル採用等に役立つ情報の提供、2)競争力の基盤となる優秀人材の継続的な確保、3)先端繊維素材の顧客・消費者による認知度向上、4)市場拡大を促進する交易条件の実現 等を目的とし活動する。
① 先端繊維素材の市場での競争力の強化に向け、経済産業省が推進する標準化戦略と連携し、新規標準の策定、策定した標準の普及・広報、既存規格の定期見直し等の活動を継続する。
② アジア化繊産業連盟(ACFIF)標準化委員会の共同事務局として、アジア各国・地域の協調体制構築と標準化能力の向上に寄与する。
③ 海外の化繊及び周辺業界の動向、環境・通商政策等の情報を調査し、会員各社で共有若しくは必要と判断した先へ提供する。
④ 大学、産地(川中企業)等での人材育成の支援を実施する。

(4)情報発信事業
 1)持続可能な社会の実現に向けた消費者啓発、2)先端繊維素材拡大のための顧客業界への化繊のポテンシャル訴求、3)将来の担い手としての青少年を含む一般社会に対する化繊業界のイメージアップ 等を目的とし活動する。
① エコプロへの出展継続等によりサステナビリティやSDGsへの化学繊維の貢献を広く発信する。又、ウェブサイトやSNS等のオンラインメディアの更なる活用も検討する。
② 先端繊維素材が果たす役割の認知度向上に向けて、他業界の展示会やセミナーへの参加を検討する。
③ 新たに情報発信WGを設置し、各委員会の所掌範囲を超える活動を企画・実行すると共に、各委員会等が個別に行う活動の情報を集約・統合し、より効果的な発信が出来るよう調整を行う。

(5)その他
 政府や他団体との連携事業については、必要に応じて連携の働きかけを行い、合意形成が出来たものについては積極的に推進していく。日仏連携事業は先に更新されたMOCを踏まえ、従来からの活動に加え、新型コロナウイルス感染蔓延の状況下、個人防護や感染防止のテーマも盛り込み活動する。

3.主なスケジュール
<2021年>
7月  1日 本委員会(東京)
10月29日 本委員会(東京)
11月16日 日中韓繊維産業協力会議(大阪)/繊産連主催
12月8-10日 エコプロ2021 出展(東京ビッグサイト)
<2022年>
 1月12日 本委員会(東京)
 4月12日 本委員会(大阪)
 4月13-15日 第13回アジア化繊産業会議(東京)
 7月  1日 本委員会(東京)

以上