日本化学繊維協会（会長 竹内 郁夫 東洋紡株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員）では、本日11時より第701回 本委員会を開催しました。
主要議題およびその概要は以下の通りです。

１．第13回アジア化繊産業会議（パートⅡ）の開催について
第13回アジア化繊産業会議（パートⅡ）は2022年4月14日（木）～15日（金）にオンライン会議にて実施することとなりました。
第13回アジア化繊産業会議は、パートⅠ会議を2021年4月22日（木）にオンライン会議（パートⅠ）で開催、サステナビリティに関する課題についての認識を「ポジションペーパー」として取りまとめましたが、パートⅡ会議では、これをベースにサステナビリティに関する深堀した議論を行うことを期待しています。

２． 第35回複合材料セミナーについて
日本化学繊維協会炭素繊維協会委員会は「第35回複合材料セミナー」を2月18日（金）に開催します。今回のテーマは「カーボンニュートラル社会に貢献する炭素繊維」です。昨年に引き続き、今年もウェブセミナー方式にて開催いたします。プログラムおよび参加申込方法など詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
http://www.carbonfiber.gr.jp/
今年で35回目となる複合材料セミナーでは、炭素繊維メーカーによるPAN系・ピッチ系炭素繊維の最新技術・市場動向に加え、リサイクルの最新情報、炭素繊維の低コスト化の動向、航空機用途などについて取り上げます。
炭素繊維複合材料の『今』を知ることができる本セミナーにぜひご参加ください。

＜開催概要＞
日時：2022年2月18日（金）10：00～16：15　
　　　ウェブセミナー方式で開催　
※アクセス先は開催数日前に別途メールでご連絡します。
参加費：一般 20,000円、官公庁・学校関係者 15,000円、学生 3,000円
備考：事前申込制

３. 化繊協会品質保証ガイドラインの見直しについて
日本化学繊維協会はこのほど、会員会社の品質不適切案件を受け、日本化学繊維協会 品質保証ガイドラインを改定いたしました。
主に第３者認証機関等に提出するサンプルや事業再編時に関して項目を追加したものです。
協会加盟会員各社は引き続き、ガイドラインに沿って、品質保証に取り組んでいく所存であります。

４. 最近の通商動向
2020年11月15日、日本など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）の署名がなされた後、加盟国での手続きが進み、2022年1月1日に日本を含め10ヵ国で発効することになりました（2月1日に韓国が発効予定）。
またRCEP15ヵ国の繊維産業は、世界の繊維産業において、川上～川下まで非常に重要な地位を占めていると同時に、日本の繊維貿易（2020年）にとっても、RCEP14ヵ国とは、輸出では59％、輸入で87％と大半を占めています。

以上