日本化学繊維協会と炭素繊維協会は
2014年7月1日に統合しました

日本化学繊維協会におけるPP酸化発熱問題への対応と
衣料用途・寝装用途での自主規制の見直しについて

日本化学繊維協会では、ポリプロピレン繊維を衣料用途・寝装用途に使用する場合の順守事項等を取り纏めた『ポリプロピレン繊維の取り扱いについて』を2016年10月7日に改訂いたしました。

前回の改訂※(2012年12月27日)以降、石油系ドライクリーニング処理に関する検討を継続した結果、石油系ドライクリーニング処理についても、酸化発熱試験の実施により安全性が確認された場合は、製品の取扱いにおいて石油系ドライクリーニング処理を可能とすることにいたしました。

また、酸化発熱試験の実施可能機関について、(一財)カケンテストセンター(大阪事業所)に加えて、(一財)ボーケン品質評価機構(東京事業所)および(一財)ケケン試験認証センター(中部事業所)を認定機関として追加いたしました。なお、試験依頼への対応開始時期は試験機関により異なりますので、個別にご確認ください。

詳細につきましては、別紙の『ポリプロピレン繊維の取り扱いについて』および『ポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法(加速法)』をご確認ください。

『ポリプロピレン繊維の取り扱いについて(2016年10月7日改訂版)』『ポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法(加速法)(2018年5月16日改訂版)』

※前回の改訂内容

従来は、衣料用途・寝装用途では、ポリプロピレン繊維100%製品、合成繊維との混用品、ウールとの混用品に限定して製造するとし、セルロース系繊維(綿、レーヨン、キュプラ、アセテートなど)と混紡、交撚、交織、交編等した混用品は製造しないこととしておりましたが、「ポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法(加速法)」を実施し、酸化発熱現象が起こらないことが確認された“安全性の確保されたポリプロピレン繊維”についてはこれらを適用除外する内容に見直しました。

事務局担当:技術グループ・竹内(03-3241-2312)
(本件掲載内容は2018年5月16日時点のものです。)