日本化学繊維協会について

組織

1.組織図
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2.活動概要
本委員会

化繊協会の最高意思決定機関。正会員21社の代表取締役社長が本委員会委員となり、重要事項を審議決定する。

常任委員会

協会運営の最高責任者である会長の諮問機関、主要7社の社長で構成されている。協会運営に関する多くの事項については、企画運営委員会(後述)で議論されるが、そのうち重要な事項については常任委員会に上申され、審議される。一定額以上の寄付金の決定および主要人事については常任委員会の専管事項となっている。

企画運営委員会等
(1) 企画運営委員会

常任委員会と密接な連携のもとにライン的につながっており、常任委員会メンバー会社の繊維担当役員で構成し、化繊協会の業務全般の企画、運営に係る事項を審議・決定する。毎年幹事会社が決定する「協会活動」の円滑な遂行するため下部組織を設けるなどして活動している。

(2) 協会運営WG(企画運営委員会の下部組織)

企画運営委員会の審議事項に関する策定、協会一般経費予算原案の策定等を含む協会の運営に関わる事項について広く対応している。構成は企画運営委員会と同じ常任委員会社7社で構成されている。

特別委員会
(1) 通商委員会

世界の通商問題(WTO交渉、FTA交渉、その他の通商問題)の動向を適時に掌握し、繊維貿易フローの分析などを通じ、通商問題が日本の繊維産業の事業環境に与える影響について報告する。

(2) 広報委員会

本委員会後に正副会長による記者会見(年2回)、または副会長による記者懇談会(年2回)を開催。ホームページの企画制作・管理、冊子「化学繊維の手引き」を発行するなど、一般消費者を含め化学繊維への理解促進のための活動を行っている。また、マスコミを対象に業界関連事項(例:環境問題、技術問題、通商問題等)の勉強会を開催している。

(3) 技術委員会

化学繊維研究開発の推進、内外の生産・加工技術動向調査、内外規格(ISO,JIS等)への対応、国内関連学会並びに海外技術関連組織との交流を行っている。

(4) 環境・安全委員会

各種環境保護問題(例:大気汚染、水質汚濁、化学物質管理、エコデザイン等)への対応と化繊業界の対応策検討、産業界や政府との連携活動を行っている。

専門委員会
(1) 物流専門委員会

各社の物流コストの削減策に関する共同研究、情報交換、合理化事例の紹介や他の物流団体からの情報収集を行っている。

(2) 知的財産専門委員会

化学繊維に係わる特許、商標など知的財産権問題について特許庁への意見具申、各種情報収集、関連繊維業界に対する啓発活動などを行い、「化学繊維主要素材商標一覧」などを公開している。

(3) 資材専門委員会

当業界で消費される原燃料や関連資材等に関する国内外の市場環境の実態把握を行う。また、専門家を招聘するなどして勉強会を開催している。

(4) 動力専門委員会

省エネ法等の関連法規制への対応、コジェネレーション導入等の更なる省エネルギーへの対応、廃棄物発電やクリーンエネルギー発電等の新しい発電技術への対応のほか、動力部門の事故防止対策や温室効果ガスの排出抑制事例などの諸問題に関する情報交換を行っている。

(5) 情報・通信システム専門委員会

情報交換および共同研究を通じて、関係業界とのEDIの標準化を推進し、在庫削減、物流合理化等によるSCM構築の環境整備を推進している。

(6) 合繊リサイクル専門委員会

繊維製品3R推進会議(経産省)への対応、繊維製品リサイクルに関わる法制度・技術上の諸問題についての検討、廃棄物・リサイクル政策の動向把握を行っている。

統計委員会

業界の状況を数値的に把握することは業界団体の基本的機能であるところから、貿易統計等の公式統計をはじめ業界統計を総合的・概括的に集計し、会員に配信している。集計結果について全体的な整合性、使いやすさ、コンプライアンス(法令順守)の視点でのチェック機能を有する。

炭素繊維協会委員会

炭素繊維業界の発展に貢献することを目的に、安全・環境、国際標準化の推進、統計資料の収集整理、関係省庁・団体との連絡及び意見の上申、炭素繊維の用途開拓と市場拡大などの活動をおこなっている。

その他の会議体
(1) 総務連絡会

協会による寄付案件の審議、企業倫理事項に関する検討、その他総務関連事項の情報交換を行っている。

(2) 税制・経理連絡会

政府が毎年行う税制改正のタイミングに合わせて化繊業界としての税制に関する意見をまとめ必要な要望を行う。また、企業税制に関する情報交換を行う。

(3) 法務連絡会

各種法規の改正に伴う業務課題の勉強会や各種訴訟問題に関わる情報交換等を行っている。

(4) 労務連絡会

賃上げ、一時金交渉および各種労働条件の改善など労務問題についての情報交換を行っている。またUAゼンセン、各種労働関係団体との情報交換会の開催、窓口となっている。

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