<プレスリリース>
日本化学繊維協会(会長 鈴木 純 帝人株式会社 代表取締役社長執行役員CEO)では、本日11時より第691回 本委員会を開催しました。
主要議題およびその概要は以下の通りです。
1.正副会長の交代
2018年度の和賀 会長、注連 副会長が退任し、2019年度会長に鈴木 純 帝人株式会社 代表取締役社長執行役員CEO、副会長に伊藤 正明 株式会社クラレ 代表取締役社長、専任副会長に富𠮷 賢一 理事長が選任されました。
任期は2020年6月30日までの1年間です。
2.日仏繊維協力WG
日仏繊維協力WGの活動の一環で、6月3日~7日の5日間、フランスに派遣した代表団の報告がありました。
・代表団には、化繊協会(22名)、繊維学会(1名)の計23名が参加しました。
・テクテラ主催ワークショップへの参加:テクテラが主催する2つのワークショップ(サーキュラーエコノミー関係、スマートテキスタイル関係)に参加して、日本の素材を紹介しました。
・BtoB会合:テクテラ会員企業(産業用テキスタイル関係、スマートテキスタイル関係等)及び仏国の大手アパレル企業とのBtoB会合を行い、また、ロボット関連企業を訪問し、日本の先端繊維素材を紹介しました。
・今後の進め方:9月6日(金)~7日(土)に奈良(春日野国際フォーラム)で開催する「快適性とスマートテキスタル国際シンポジウム2019」に、テクテラ、アップテックスの両クラスターが参加予定で、日仏繊維協力WGに関わる、次回交流・フォローアップの場とする予定です。
3.中国の高機能・高性能繊維および環境関連調査報告
2018年度の調査事業として、中国の繊維業界の最近の動きについて、「中国の高性能繊維の発展状況」、「中国の高機能/高性能繊維の標準化動向」、「廃プラ輸入規制」、「環境規制」のテーマで調査を実施、その概要を取りまとめました。
4.2018年度「化学繊維ミル消費量の調査」結果
2018年度「化学繊維ミル消費量調査」結果について、以下の通り、報告がありました。
・2018年度の化学繊維ミル消費量は前年度比0.5%増の95.3万㌧、6年連続の増加でした。国産品は1.0%減の47.6万㌧、輸入品は2.0%増の47.7万㌧、輸入品比率は50%と前年度比1ポイント上昇、初めて過半を突破しました。
・用途別にみると、衣料用:家庭・インテリア用:産業資材用の割合は、18:51:31と前年と変わらずとなりました。
5.「2018年の繊維貿易動向」について
「2018年の繊維貿易動向」について報告がありました。2018年の世界の繊維品貿易は前年比5%増の約8,000億㌦と推定され、2年連続の増加となりました。中国をはじめ主要国の繊維品輸出は概ね堅調となりました。ベトナム、バングラデシュ等の低コスト国の輸出が好調に推移しています。また、アセアンを軸とした貿易フロー等、FTAのもとでの繊維品貿易は堅調に推移しました。
6.2019年度 日本化学繊維協会活
別紙参照
7.快適性とスマートテキスタイル国際シンポジウム2019
2019年9月6日(金)~7日(土)の両日、奈良(春日野国際フォーラム)にて、一般社団法人日本繊維製品消費科学会の主催により「快適性とスマートテキスタイル国際シンポジウム2019」が開催されます。ウェアラブルテキスタイルの国際シンポジウムとしては日本初となります。
化繊協会は共催団体として、①欧州スマートテキスタイル交流ワークショップへの講師派遣、②企業展示への化繊協会コーナー設置(化繊各社の共同展示)で協力するほか、③欧州を中心に訪日する海外企業とのBtoB会合を行う予定です。
以上
<本件についての問い合わせ先>
技術グループ 兼 業務調査グループ 川名 (03-3241-2312)
【別紙】
2019年度 日本化学繊維協会活動について
1.環境認識と基本方針
我が国経済は6年を超える緩やかな景気拡大を続けてきたが下振れリスクが高まっている。一方で、諸外国に目を向けるとダイナミックな構造変化が起きている。世界第二位の経済大国となった中国は、「中国製造2025」を掲げ先端分野でもアメリカに伍する強国になる意思を明確化している。アジア諸国をはじめとする新興国は中間層の増大に伴い消費市場としての存在感が急速に拡大している。EU諸国はスマートテキスタイルをはじめ先端分野においてもルールメーカーのポジションを確保する動きを強めている。また、従来の環境問題に加え、SDGs等のサステナビリティへの対応が事業経営の必須課題となってきている。
このような状況下、化繊各社は迅速・的確に情報を入手し、適切に対応することが必要であり、日本化学繊維協会(以下、化繊協会)においては、2017年にスタートした「中期計画2020」に沿い、会員の事業運営に貢献していく観点から、2019年度は以下の通り活動する。
2.今年度の主な活動内容
(1)サステナビリティ、SDGsへの取り組み
国連SDGsで示された持続可能な社会を実現するための目標を企業経営に取り込んでいくことが、企業の持続的な成長や事業価値創造のために、化繊業界にとっても必須の事業課題となってきている。これまで、先駆けて行ってきたリサイクル、機能性に優れた製品作りなどの取り組みを更に進めるとともに、化繊協会は引き続き、海洋プラスチックや環境規制などの課題に対し、内外の動向を迅速に捉え適切な対応を図っていく。また、サプライチェーンに係る法令順守、取引適正化などの課題に対応していく。
(2)標準化事業
化繊協会は、会員各社が有する先端繊維素材の優位性を高めるため、経済産業省が進める標準化戦略と連携し、国際的な規格化に相応しいものについてはISO化を進めることを含め、標準化策定事業を推進する。
また、アジア化繊産業連盟(ACFIF)標準化作業委員会の共同事務局として、アジア各国・地域のグローバルな標準化推進に協力する。
(3)情報発信事業
・環境に優しい先端繊維素材をアピールする場として参加してきているエコプロについては、現行の形式を基本にして出展を行い、来場者からの更なる評価を得るべく取り組む。
・日本の優れた先端繊維素材をアピールすべく、CEATECなど他業界の展示会でのセミナー参加に加え、化繊協会が主体として行うシンポジウムを検討する。
(4)その他
①海外の事業環境の変化に対応する調査活動
環境変化を捉え協会活動の推進に必要な調査活動を行う。
・IoT、AI、インダストリー4.0、サステナビリティ、スマートテキスタイル等について、諸外国における進展と繊維産業への影響に関する最新の状況を調査するとともに、我が国化繊業界にとっての意義を検討し、会員各社で共有する。
・中国の高機能・高性能繊維の開発、生産、市場に関する継続調査、また諸外国における環境規制の強化の動きの背景、内容、化繊業界に対する影響等に関する調査を検討する。
②連携推進事業
日本繊維産業連盟、繊維関連アカデミア、カケンテストセンター、各国・地域の化繊業界団体等との連携事業を上述の活動内容に沿って推進する。
・日仏繊維協力WGの活動推進
日本、フランス両国政府の合意に基づき、ビジネスマッチングや情報交換などを積極的に実施してきたところであり、今年度は、スマートテキスタイル、サステナビリティなどの分野で、日仏共通テーマの情報交流、協調、深堀を行う。
・2021年に日本で開催予定のアジア化繊産業会議の準備を開始する。
3.主なスケジュール
2019年 7月 1日 本委員会(東京)
10月25日 本委員会(東京)
12月5~7日 エコプロ2019(東京)
2020年 1月16日 本委員会(東京)
2月下旬 複合材料セミナー(東京)
4月20日 本委員会(大阪)
以上