日本化学繊維協会（以下「化繊協会」）は、持続可能な社会の実現に向けた化学繊維産業の対応方針（サステナビリティ対応方針）を策定し2021年7月に公表した。パリ協定や日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、その政策に寄与するためにも、「守り」と「攻め」の両面からカーボンニュートラルに向けて取り組んでいく。
I. 化学繊維産業の課題認識
・2023年の化学繊維産業のエネルギー消費量は45.9万kl（原油換算）、CO2発生量は120万tであった。化学繊維産業のエネルギー消費量とCO2排出量は、化学工業全体の約2％、産業全体（エネルギー転換分野を除く）の約0.4％である。
・エネルギー消費量は、2013年（日本経済団体連合会・カーボンニュートラル行動計画の基準年）比で31％削減している。
| 化学繊維の生産量（t） | 化学繊維のエネルギー消費量（原油換算k） | エネルギー原単位（kl/t） | CO2排出量（t - CO2） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1(直接排出) | スコープ2(間接排出) | |||||
| 1990年 | 1,811,772 | 1,660,728 | 0.92 | 4,351,971 | 91% | 9% |
| 2005年 | 1,249,344 | 1,041,904 | 0.83 | 2,730,330 | 89% | 11% |
| 2013年 | 979,679 | 663,652 | 0.68 | 1,739,113 | 82% | 18% |
| 2014年 | 975,714 | 642,736 | 0.66 | 1,684,303 | 83% | 17% |
| 2015年 | 959,684 | 649,690 | 0.68 | 1,702,526 | 83% | 17% |
| 2016年 | 911,884 | 608,589 | 0.67 | 1,594,820 | 83% | 17% |
| 2017年 | 902,024 | 602,032 | 0.67 | 1,577,637 | 83% | 17% |
| 2018年 | 879,611 | 592,368 | 0.67 | 1,552,312 | 83% | 17% |
| 2019年 | 818,080 | 559,580 | 0.68 | 1,466,391 | 83% | 17% |
| 2020年 | 705,363 | 498,506 | 0.71 | 1,306,345 | 83% | 17% |
| 2021年 | 750,764 | 535,311 | 0.71 | 1,402,793 | 83% | 17% |
| 2022年 | 736,698 | 530,936 | 0.72 | 1,391,328 | 84% | 16% |
| 2023年 | 675,088 | 459,437 | 0.68 | 1,203,964 | 82% | 18% |
出所：繊維・生活用品統計年報、石油等消費動態統計年報（化学繊維工業／化学繊維製品）を参照して化繊協会取り纏め。
備考：上表は、化学繊維製品の製造に係るエネルギー消費量とCO2排出量である。PAN系炭素繊維の耐炎化工程以降およびピッチ系炭素繊維のエネルギー消費量は含まれない。PAN系炭素繊維はアクリル繊維の製造までを含む。
・CO2の排出源別発生率（2023年）は、スコープ1（直接排出）が82％、スコープ2（間接排出）が18％である。スコープ1は自家発電用等の燃料消費に由来するものが大半であることから、燃料転換による低炭素化、炭素循環化、脱炭素化が今後の対策の鍵となる。製造面では、スマートファクトリー化による一層の省エネ、生産性向上等が対策課題となる。スコープ2は購入電力に由来する排出であり、電力会社からの供給電力のゼロエミッション化が必要である。
・上表には含まれていないスコープ3（サプライチェーンの上流又は下流からの排出）に関しては、リサイクルや植物由来原料への移行による原料の炭素循環促進や、最終製品として省エネや新エネルギー等に寄与する製品の開発・普及を通じて社会全体のカーボンニュートラル実現に役割を果たしていく。
Ⅱ．カーボンニュートラルに対する協会体制
化繊協会では、以下の体制でカーボンニュートラルに向けた対応を行っている。
| 取組み | 対応組織 | |
|---|---|---|
| 1.原料の炭素循環 | 資源循環型繊維の開発
| 技術委員会 |
資源循環型繊維の普及促進
| サステナブル 推進委員会 | |
資源循環型繊維の標準化
| 標準化委員会 | |
| 2.生産活動における 削減、構造転換 |
化繊産業全体の対策
| 環境・安全委員会 |
エネルギー部門の対策
| 動力専門委員会 | |
製造部門の対策
| 技術委員会、情報･ 通信システム専門 委員会 |
|
物流部門の対策
| 物流専門委員会 | |
| 3.製品の使用段階 での排出削減 |
環境貢献製品の普及促進
| サステナブル 推進委員会 |
環境表示
| 知的財産専門委員会 | |
情報発信
| 情報発信WG |
Ⅲ．カーボンニュートラルに向けた取組み状況
1. 「原料の炭素循環」の取組み
（１）資源循環型繊維の開発
-
・回収PETボトルなどの再生原料を使用したリサイクル化繊が広く普及しているが、使用後繊維製品を原料とする繊維から繊維への水平リサイクルも含めて、さらなる拡大について検討している。
・化石資源由来原料を植物由来原料に移行することによる低炭素化や植物由来原料を使用した新しい化学繊維（バイオベース化繊）の開発に継続的に取り組んでいる。
（２）資源循環型繊維の普及促進
-
・リサイクル化繊やバイオベース化繊など、環境配慮型繊維の普及促進のため、回収・リサイクルの仕組みの検討や、グリーン需要喚起（グリーン購入法、エコマーク制度対応等）などの取り組みを行っている。
（３）資源循環型繊維の標準化
-
・リサイクル化繊におけるリサイクル原料比率やバイオベース化繊におけるバイオ成分の混率表示など、環境配慮型繊維の環境性能の見える化、環境性能がより高いものが市場で評価される仕組みづくりについて検討している。
・衣料品の素材組成や染料・添加剤の使用等を把握することにより、リサイクルする際の分別やその後の処理を効率化できることに着目して、標準化に向けた検討を行っている。
２. 「生産活動における削減、構造転換」の取組み
（１）省エネルギー、CO2排出削減
-
・日本の化学繊維産業は国際競争力維持と環境対応の両面から化学繊維の高機能化・高性能化と世界最高水準の省エネを同時に達成してきた。
・今後も、①燃料転換の一層の推進、②再生可能エネルギーの活用、③革新的省エネ／CO2排出削減技術の活用（高効率コージェネレーション、カーボンリサイクル技術、CO2分離回収・利用等）など、新たな対策も選択肢としながらカーボンニュートラルに向けて努力を継続する。
・化学繊維産業は熱利用が多いため、自家発電により熱（蒸気）と電気の両方を供給するケースが多く、その際に燃料（石炭、重油、ガス等）を消費している。2013年と2023年の石炭とガスの消費比率を比較すると、石炭の比率が27％から18％に下がっているのに対して、ガスは16％から33％に上がっており、燃料転換が進んでいることが示される。今後も短期的には低炭素燃料への代替を進むとみられるが、中・長期的には水素やアンモニア等を利用した脱炭素発電技術の開発が期待されるところである。しかしながら、発電技術や脱炭素燃料の流通が未発達な現状においては、必要に応じて熱から電気への転換（設備の電化）を行い、熱と電気利用のバランスを最適化（燃料最小化）することが重要になる。
（２）カーボンニュートラル行動計画（化学産業）に基づく対応
-
・日本経済団体連合会のカーボンニュートラル行動計画（化学産業）に化学繊維の主力企業が参画し、同行動計画に基づいて取り組みを進めている。
・化学繊維メーカーは、化学産業としての立場からも日本化学工業協会が示す方向性に基づいて取り組みを進めている。
（３）スマート化（ＤＸ活用）
-
・省エネ、生産性向上、廃棄物削減のためにもデジタルトランスフォーメ－ション（ＤＸ）の活用によるスマートファクトリー化が期待される。化学繊維製造への導入可能性やサプライチェーン全体での低炭素化に向けて検討していく。
（４）持続可能な物流の推進
-
・船舶や鉄道へのモーダルシフト、パレット等の活用、共同運送など、物流面からも低炭素化に取り組んでいる。
３. 「製品の使用段階での排出削減」の取組み
（１）環境貢献製品の普及促進
-
・軽量化、長寿命化、高効率化等により環境負荷低減に寄与する製品、再生可能エネルギー／新エネルギーに寄与する製品（風力発電用部材、水素タンク、電池用部材等）の促進に取り組んでいる。
（２）環境表示、情報発信
-
・グリーンウォッシュの問題が指摘される中、環境配慮型繊維の表示を適切に行うために表示チェックガイドラインを策定し、定期的な見直しを行っている。
・化繊各社の環境配慮型繊維や協会の取り組みについての理解促進を目指して、協会ウェブサイトや展示会等での情報発信を積極的に行っている。
Ⅳ．カーボンニュートラル取組みにおける政府への要望
化学繊維産業はカーボンニュートラルの実現のために以下を要望する。
① 低炭素化を着実に進めていくための仕組みの構築
-
・産官民一体となった「繊維to繊維リサイクル」実現に向けた検討、および輸入品を含めたコスト負担の仕組み
・資源循環型繊維（リサイクル化繊、バイオベース化繊等）の普及に向けた消費者の意識付けと、ユーザー産業や消費者がこれら製品の環境性能を判別し、正しく選択できるような表⽰制度や認証制度等の構築
・低炭素化のための設備投資および燃料転換等におけるコスト上昇を社会全体で負担する国際的に整合性のとれた仕組みの構築
② 低炭素化の技術開発支援および導入支援
-
・バイオベース化繊、リサイクル化繊などの技術開発支援、及び設備の導入支援
・低炭素化・脱炭素化に寄与する設備（自家発電設備、省エネ／CO2排出削減設備、再生可能エネルギー設備等）の導入支援
・脱炭素化発電技術（水素、アンモニア利用等）の早期の開発、確立
・脱炭素化に資する革新的技術開発と社会実装の支援（カーボンリサイクル技術、CO2分離回収・利用技術、大容量蓄電技術、燃料貯蔵技術等）
③ 脱炭素化エネルギーの安定・安価な供給
-
・電力会社からの供給電力のゼロエミッション達成
・脱炭素化燃料（水素、アンモニア等）の安定・安価な供給
Ⅴ．化学繊維産業のスタンス
・化学繊維産業は日本政府の2050年カーボンニュートラルに向けた政策に寄与するために、「守り」と「攻め」の両面から積極的に取り組んでいく。即ち、「守り」では、①燃料転換、②再生可能エネルギーや革新的省エネ／CO2排出削減技術の活用、③プロセスの高度化（スマートファクトリー化）などの取り組みを加速するほか、「攻め」では、①リサイクル化繊やバイオベース化繊の開発・拡大、②軽量化、長寿命化、高効率化等を実現する製品、③再生可能エネルギーや新エネルギーに寄与する製品などの提供を通して貢献する。
・これらの対策によりカーボンニュートラルの達成に寄与する。
以上
※2021年10月策定
※2024年10月更新