日本化学繊維協会と炭素繊維協会は
2014年7月1日に統合しました

第711回 本委員会の主要議題と概要

2024年07月01日
日本化学繊維協会

日本化学繊維協会(会長 大矢 光雄 東レ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員)では、本日11時より第711回 本委員会を開催しました。
主要議題およびその概要は以下の通りです。

1. 正副会長の交代
2023年度の大矢 会長、工藤 副会長が退任し、2024年度会長に竹内 郁夫 東洋紡株式会社 代表取締役社長兼社長執行役員、副会長に上埜 修司 ユニチカ株式会社 代表取締役社長執行役員、専任副会長に富𠮷 賢一 理事長が選任されました。
任期は2025年6月30日までの1年間です。

2. 第14回アジア化繊産業会議の開催報告
第14回アジア化繊産業会議が2024年5月23日(木)、24日(金)の両日、韓国・ソウルのコンラッドホテルで開催されました。今回は、2019年以来5年ぶりの対面方式での開催となりました。
会議テーマは、近年の世界的なサステナビリティへの関心の高まりなどもあり、前回、前々回同様「持続可能な成長のための協力」というサステナビリティ関連のテーマでした。
今回の会議冒頭、アジア化繊産業連盟の会長が日本(大矢会長)から韓国(全海尚会長)に交代となりました。
会議では、各国・地域からの化繊産業の現状報告や今後の見通しに関するカントリーレポートのほか、特別テーマとして、環境問題・サステナビリティを中心とした9つの特別テーマ報告と活発な議論が行われました。
会議には、日本をはじめ中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、チャイニーズ・タイペイ(台湾)、タイの9カ国・地域から合計約190名が参加しました。日本からは、大矢会長(東レ株式会社 社長)、工藤副会長(旭化成株式会社 社長)、以下約30名が参加しました。

3. 2023年度「化学繊維ミル消費量の調査」結果
2023年度「化学繊維ミル消費量調査」結果について、以下の通り、報告がありました。
2023年度の化学繊維ミル消費は、前年度比4.0%減の77.3万㌧、2年連続の減少、2000年の調査開始以来最低水準となりました。
国産品は5.4%減の35.1万㌧、輸入品は2.8%減の42.2万㌧、国産品、輸入品とも減少しました。輸入品比率は、前年度比1ポイント上昇の55%となりました
用途別には、衣料用:家庭・インテリア用:産業資材用の割合は、16:51:33と、前年度にくらべ、衣料用が1ポイント下落、産資用が1ポイント上昇しました。

4. 化繊協会のサステナビリティ推進について
「⽇本化学繊維協会のサステナビリティ対応⽅針(2021 年7 ⽉)」に掲げた、「資源循環」や「環境負荷低減」について、2024年度も前年度と同様の検討課題(①再⽣原料を使用したリサイクル繊維の拡⼤、②繊維to繊維リサイクルの実現に向けた検討、③バイオ化繊の拡⼤、④マイクロプラスチック問題の対応、⑤化繊産業のカーボンニュートラル取組み、⑥化学物質管理問題と環境負荷物質排出抑制)について対応を進めていくこととしました。
このうち、「マイクロプラスチック問題の対応」については、洗濯時に発⽣する繊維屑測定の試験⽅法が昨年5 ⽉にISO 規格(ISO 4484-3)として発行したことから、2023 年度はこの試験⽅法を⽤いて、市販品などを幅広く取り上げた繊維屑測定・評価を実施し、今後の検討に際してのデータ蓄積など、基盤を整備しました。

5. 2024年度 日本化学繊維協会活動

2024年度 日本化学繊維協会活動について

1.基本方針
日本化学繊維協会は、2021年度に策定した「中期活動方針2025」において、1)サステナビリティの推進 2)競争力の基盤維持・強化 3)情報発信の拡充 を活動の方向性と定めた。2024年度もこの方向性に沿い、活動を推進していく。

2.2024年度の主な活動内容
(1)サステナビリティの推進
① 環境関連問題への対応
・日本の化繊業界を取り巻くサステナビリティ関連問題を俯瞰して現状把握および課題整理を行い、実行すべき項目と実行体制のアップデートを行う。
・化学繊維の3Rやバイオ化繊等、循環型社会構築に向けた化学繊維新技術・製品の普及を推進する。
・繊維製品のライフサイクルで生じるマイクロプラスチック(繊維屑)等による環境負荷の解明と抑制を目標として、国をはじめ、当該事案の国内外関係機関と連携し対応する。
・製品による環境負荷低減や安全確保に向けて、国内外規制等動向の情報収集を行うとともに、内外の関係機関と連携し適切に対応する。
② 人権問題への対応
・サプライチェーン上の人権問題については、会員企業のみならず、関係先の理解促進に努め、労働環境の改善に貢献する。

(2)競争力の基盤維持・強化
① 標準化活動の推進
・経済産業省が推進する標準化戦略と連携し、新規標準の策定、策定した標準の普及
・広報、既存規格の定期見直し等の活動を継続する。
・アジア化繊産業連盟(ACFIF)標準化作業委員会の共同事務局として、アジア各国・地域の協調体制構築と標準化能力の向上に寄与する。
② 情報収集活動、人材育成
・通商政策、環境政策、素材開発動向、知財動向、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連等の国内外からの情報の収集・調査を行い、会員企業に提供する。
・福井大学のテキスタイルサイエンス寄付講義開設、いしかわ繊維大学への講師派遣等を通じ、大学や産地における人材確保やその育成支援を行う。

(3)情報発信の拡充
① WEBサイトのリニューアル
・WEBサイトのリニューアル作業に着手し、業界関係企業のみならず、一般の方も使い易い内容にするとともに、発信事業の中心と位置付け、更なる活用を目指す。
② 化学繊維に関する刊行物の発行
・認知度向上や教育への活用に資する新たな刊行物の発行を企画する。発行スケジュールを定め、作成を進める。
③ 展示会への参画および常設展示内容の見直し
・繊維学会80周年記念シンポジウム(ISF2024)へ日本化学繊維協会ブースを出展する。
・万博開催による来場者増を見込み、おおさかATCグリーンエコプラザ「エコマークゾーン」の展示内容のリニューアルを実施する。

(4)日本化学繊維協会活動の将来の在り方検討
① 協会活動の在り方
・会員企業における化学繊維事業の位置付けや組織構造の変化に伴い協会の活動や役割への期待が変化している。その期待に沿うためには、今後、どのような活動が必要となるのかを整理し、協会活動の将来の在り方についての方向性を定める。
② 他団体との連携、協力
・他団体との連携、協力について、相互で効果が期待できるものについては、積極的に推進していく。

以上