繊維貿易は、1974年から1994年まではＭＦＡというガットの例外となるルールの下に置かれていましたが、1986～1994年のウルグアイラウンドにおける自由化交渉の結果、繊維分野については10年の経過期間をかけて段階的にガットの規律下に統合することで、繊維貿易の自由化を図ることが合意され、1995年1月1日のWTO協定の発効と同時に繊維協定（ATC: Agreement on Textiles and Clothing）が発足しました。
統合の方法は、繊維・衣料品について、1995～2004年末の10年間を3年、4年、3年のステージに分け、各ステージ開始時に各国の90年の繊維輸入実績の16％以上、17％以上、18％以上をガットに統合していきます（合計51％以上を統合）。そして、11年目の最初（2005年1月1日）に残りの品目（49％未満）をガットに統合します。MFA規制下にある品目で、未統合のものに関しては、MFA下の二国間協定で合意されていた各品目の伸び率をステージごとに16％、25％、27％ずつかさ上げした伸び率を適用して、自由化を促進するてこにしています。いったん統合されると、後はガットの一定規定による対応のみ可能になります。
新繊維協定は、第一義的にMFAを10年間の期間で段階的に廃止することを目的としたものですが、10年間に輸入急増による重大な損害またはその恐れが存在することが証明されれば、TSG（繊維セーフガード措置）を相手国に選択的に適用することが認められています。2005年1月1日をもって失効しました。