化学繊維の用語集

繊維関係の法律は、1956年（昭和31年）10月に「繊維工業設備臨時措置法」（繊維旧法）が制定され、1964年（昭和39年）に「繊維工業設備等臨時措置法」（繊維新法）に移行しました。1967年（昭和42年）8月から1974年（昭和49年）6月までは繊維新法と重複する形で「特定繊維工業構造改善臨時措置法」（特繊法）が施行され、1974年7月から「繊維工業構造改善臨時措置法」（繊維新法）となり、２度の改正・延長を経て1989年（平成元年）まで続きました。1989年には「繊維工業構造改善臨時措置法」（繊構法）、更に1994年（平成6年）7月「繊維産業構造改善臨時措置法」（繊産法）と名称変更され、1999年（平成11年）6月末に期限切れとなり廃止されました。
現在繊維産業に対する個別の｢業法｣はなく、一般施策、中小企業施策など横断的な産業政策の枠組みのなかで対応しています。